仮想通貨の売却で稼いだ場合は、確定申告が必要になります。
仮想通貨はここ最近は暴落していましたが、直近は再び上昇トレンドになりつつあります。
昔から持っていた人、最近買い始めた人はしっかりと利益が出ているかもしれません。
そこで今回は、仮想通貨で稼いだ額の計算方法から確定申告の方法までわかりやすく解説していきます。
この記事を読めば、あなたでも必ず仮想通貨の確定申告をマスターできるはずです。
【サラリーマンでも簡単】仮想通貨の確定申告のやり方２選
仮想通貨の確定申告を「簡単に終わらせる方法を教えてほしい」
まずはこんな方向けに究極に簡単な仮想通貨の確定申告のやり方２選を紹介します。
- ツールを利用して仮想通貨の損益計算 ⇒ 税務署へ行く
- 丸投げサービスを利用して仮想通貨の損益計算 ⇒ 税務署へ行く
両者とも、「仮想通貨の損益計算を完了させて、税務署へかけこめ！」というシンプルなものです。
| ツール を利用して 損益計算 を完了 | 【メリット】 タイムリーに損益を把握できるため節税ができる 【デメリット】 ツールを自分で使いこなす必要がある | 詳細 |
|---|---|---|
| 丸投げ サービス を利用して 損益計算 を完了 | 【メリット】 完全丸投げで損益を計算してくれるから楽 【デメリット】 損益をタイムリーに把握できないため節税がしにくい | 詳細 |
ちなみに税務署へ行くのではなく、e-Tax（電子申告）を利用する方法や郵送で申告書を送付する方法もあります。
どちらにせよ仮想通貨の損益計算をやる必要があるということだけは覚えておきましょう。
簡単な確定申告のやり方①仮想通貨の損益計算をツールでして税務署へかけこむ
仮想通貨の確定申告をとりあえず楽に終わらせたい人は、仮想通貨の損益計算だけ自分でして、あとは税務署へかけこみましょう。
こんなアドバイスをする税理士は筆者以外あまりいないでしょうが、正直この方法が一番簡単な究極の裏技になります。
簡単な確定申告の方法
①仮想通貨の損益計算をする
⇓
②計算結果と源泉徴収票をもって税務署へ行く
⇓
③税務署職員に手取り足取り教えてもらう
でも、仮想通貨の損益計算すらよくわからないという人は、クリプタクトというサイトを利用してみてください。
誰でも簡単に10秒でできるので非常におすすめです。
クリプタクトは、各種取引所と自動連携する機能があります。
また、自動連携できない取引所であっても、取引履歴データをそのままインポートするだけで、その人の仮想通貨の損益がリアルタイムに画面に表示されます。
しかもクリプタクトは年間取引数50件までであれば完全無料です。
クリプタクト  | |
|---|---|
| 料金 | Free：0円/年 Basic：6,600円/年 Prime：22,000円/年 Pro：38,500～77,000円/年 |
| 機能 | 【共通】 API連携でデータ自動取込 国内・海外取引所自動対応 NFT・DeFi取引自動識別 【Basic以上】 データ保持 取引履歴一覧ダウンロード メールサポート 【Pro】 法人評価損益対応 |
| 年間取引件数上限 | Free：50件 Basic：300件 Prime：2,000件 Pro：10,000件～無制限 |
| 対応仮想通貨数 | 33,706 |
| 対応取引所数 | 184 |
クリプタクトのようなツールを利用しない場合には、国税庁のエクセルを利用する手もあります。
仮想通貨の取引を１年を通してほとんどしてないという取引件数が少ない方はこれでも十分計算可能です。
簡単な確定申告のやり方②丸投げサービスを利用して損益計算を完了
「クリプタックス」という仮想通貨の確定申告サポートサービスというのがあります。
取引所から入手できる報告書やデータを送付すれば、あとは計算して結果を返してもらえるというサービスです。
また、必要に応じて税理士などに仮想通貨の確定申告に関する相談ができます。
とにかく、仮想通貨の確定申告が面倒だから丸投げできないかと考えている人にはピッタリのサービスと言えるでしょう。
・LINEで気軽に相談できる
・節税のアドバイスなどを適時に受けられる
・税理士などに相談可能
問い合わせもLINEで気軽に相談するところから始められるため、今利用者が急増中です。
仮想通貨の損益計算を丸投げしたいという方はぜひ一度使ってみてください。
ちなみに、私が調べた限りこのサービスを提供しているメジャーどころとして、以下の二つがあります。
「クリプタックス」が15,000円～のプラン、「ガーディアン」が220,000円固定料金設計になっているため、安いのはクリプタックスの方になります。
クリプタックスを実際に利用したことのある方を独自調査し、リアルな口コミをまとめた記事もありますので、よろしければご覧ください。
仮想通貨の税金(所得税と住民税)
仮想通貨の稼ぎに対してかかる税金は具体的には所得税と住民税になります。
ちなみに、今から紹介するのは2027年までの取り扱いになります。
2028年からは仮想通貨取引での税金の取り扱いが大きく変わる可能性がありますので、その点はご留意ください。
仮想通貨取引で出た所得を単純に雑所得にして課税するという現行の所得税法を変更すべきだという意見が出てします。
※参考：令和8年度税制改正大綱
変更すべき論点となっているのは以下のような点です。適用は早くて2028年度からの見込みです。
また、適用される暗号資産は国内登録業者が扱う特定暗号資産に限られる見込みとなっています。
- 累進課税でなく「分離課税」「一律20%程度の税率」とすべき
- 3年間の赤字の繰越を認めるべき
所得税は最大税率が45%(累進課税)
所得税に関しては、所得の金額において、段階的に税率が上がる「累進課税」が採用されています。
具体的には以下の表のような税率が段階的に発生します。
引用：国税庁HP
所得の金額が高い場合には、高い部分に対して高い税率がかかります。
例えば、40,000,000円以上仮想通貨で稼いだ場合は、その稼ぎ全額に対して45%がかかるという意味ではないので注意してください。
【所得1500万円の人の所得税の計算例】
15,000,000円×33%ー1,536,000円＝3,414,000円
このように、自分の所得が含まれる範囲のところの税率をかけて、控除額を引くと、所得税の額を簡単に計算することができます。
住民税は固定で10%
住民税は、所得の金額に対して定率で10%程度発生することになります。
【住民税のざっくりとした計算式】
住民税＝(所得×10%)＋5,000円
仮想通貨の売買で１億円稼いだ人は約半分が税金でとられる
ここで、具体的に仮想通貨の売買収入だけで所得がある人で、年間1億円仮想通貨で稼いだ人の税金を計算してみましょう。
【仮想通貨の売買で1億円稼いだ人の税金の例】
所得税＝100,000,000円×45%-4,796,000円＝40,204,000円
住民税＝100,000,000円×10%＋5,000円＝10,005,000円
税金合計＝40,204,000円＋10,005,000円＝50,209,000円
つまり、1億円仮想通貨の売買で稼いだ人はざっくり5,000万円という稼ぎの半分程度の税金を納める必要があります。
仮想通貨の税金に関して詳しく解説している記事もありますので、よろしければご覧ください。
仮想通貨の損益計算をしたらあとは税務署へ
いかがでしたでしょうか。
冒頭にもお伝えしましたが、とりあえず仮想通貨の損益計算さえできれば、確定申告は税務署に行けばなんとかなります。
ですので、まずは仮想通貨の損益計算をしっかりできるようにしましょう。
クリプタクトを使えば無料ですぐに損益計算ができますので、活用してみてください。
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