税金を考える時・確定申告の時には、仮想通貨の「正確な収支計算」「利益を正確に把握」する必要があります。
なんとなく「〇〇円くらい得してる」「△△円くらい損している」とは分かっているものの、「正確な計算はできていない」という方が多いのではないでしょうか。
そこで、今回は仮想通貨の損益(利益・収支)を正確に計算する方法を紹介します。
仮想通貨(暗号資産・ビットコイン)の収支(利益)計算方法5選
では、仮想通貨(暗号資産・ビットコイン)の収支(利益)計算方法をさっそく解説していきます。
仮想通貨の収支計算方法にはは以下の５つがあります。
特に、「収支計算サービス」と「収支計算ツール・アプリ」に関しては便利でかつ無料で利用できるものもあるため、おすすめです。
- 収支計算サービスを利用する
- 収支計算ツール・アプリを利用する
- 国税庁提供のExcelを利用する
- スプレッドシートやエクセルを自分で作って計算する
- 電卓で計算する
計算方法①仮想通貨確定申告サポートサービスを利用する
「クリプタックス」や「ガーディアン」という仮想通貨の確定申告サポートサービスというのがあります。
取引所から入手できる報告書やデータを送付すれば、あとは計算して結果を返してもらえるというサービスです。
また、必要に応じて税理士などに仮想通貨の確定申告に関する相談ができます。
とにかく、仮想通貨の確定申告が面倒だから丸投げできないかと考えている人にはピッタリのサービスと言えるでしょう。
・LINEなどで気軽に相談できる
・節税のアドバイスなどを適時に受けられる
・税理士などに相談可能
問い合わせもLINEで気軽に相談するところから始められるため、今利用者が急増中です。
仮想通貨の損益計算を丸投げしたいという方はぜひ一度使ってみてください。
ちなみに、「クリプタックス」が15,000円～のプラン、「ガーディアン」が220,000円固定料金設計になっているため、安いのはクリプタックスの方になります。
クリプタックスを実際に利用したことのある方を独自調査し、リアルな口コミをまとめた記事もありますので、よろしければご覧ください。
計算方法②収支計算ツール・アプリを利用する
仮想通貨の収支計算ツールやアプリなるものも最近増えてきており、利用者も多くいます。
取引所から入手できる報告書やデータをアップロード、もしくはAPI連携で自動でツールに取り込むことができます。
ツール・アプリを開けばタイムリーに損益を把握できる点が非常に魅力的です。
特に、「クリプタクト」というツールは、非常に機能性が高く、取引件数が少ない方は永久無料で使えるため利用してみることを強くおすすめします。
クリプタクト  | |
|---|---|
| 料金 | Free：0円/年 Basic：6,600円/年 Prime：22,000円/年 Pro：38,500～77,000円/年 |
| 機能 | 【共通】 API連携でデータ自動取込 国内・海外取引所自動対応 NFT・DeFi取引自動識別 【Basic以上】 データ保持 取引履歴一覧ダウンロード メールサポート 【Pro】 法人評価損益対応 |
| 年間取引件数上限 | Free：50件 Basic：300件 Prime：2,000件 Pro：10,000件～無制限 |
| 対応仮想通貨数 | 33,706 |
| 対応取引所数 | 184 |
※2026年8月29日時点の情報をもとに掲載しています
ちなみにG-taxという仮想通貨収支計算ツールもありましたが、運営会社がクリプタクトを運営する会社に買収されたことにより、2026年10月5日クリプタクトに移行予定です。
仮想通貨の収支計算ツール・アプリについて詳しく解説している記事もありますのでよろしければご覧ください。
計算方法③国税庁提供のExcelを利用する
参考：国税庁HP
国税庁では、仮想通貨の損益計算用のExcelを提供しています。
Excelの入力欄に数字を入力すれば簡単に計算ができるというものですが、取引件数が多い人は、このExcelだけでは対処が難しいかもしれません。
入力ミスの可能性や複雑な取引にはうまく対応できない可能性があるからです。
仮想通貨の取引を年に1~2回しかしていないという方は、国税庁が提供しているExcelを利用することで十分でしょう。
ちなみに、仮想通貨の損益の計算方法は、移動平均法と総平均法という2種類の方法があり、税金が有利になる方を選択することができます。
両方のExcelで計算してみて、所得が低くなる方（税金が低くなる方）の金額を確定申告で使いましょう。
計算方法④スプレッドシートやエクセルを自分で作って計算する
仮想通貨の収支計算のロジックはExcelを使える人であれば国税庁提供の仮想通貨の損益計算用のExcelを見れば簡単にわかります。
このロジックをアレンジして、自分なりに利用しやすいスプレッドシートやエクセルを作って、そこで計算をしてしまうという人もいます。
ですが、取引件数が多い場合や、複雑な取引をしている人はスプレッドシートやエクセルを利用するのは限界があります。
また、タイムリーに損益を把握できないことから、あまりおすすめできる方法ではありません。
計算方法⑤電卓で計算する
仮想通貨の取引を年に1~2回しかしていないという方は、電卓を利用してチャチャっと計算してしまうという方法もありでしょう。
取引件数が多い場合や、複雑な取引をしている人は電卓での計算はミスする可能性が高いためおすすめできる方法ではありません。
各計算方法のメリット・デメリット
各計算方法のメリット・デメリットを最後に整理しておきました。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| ①収支計算 サービス | とにかく楽 取引件数が多くても使える | タイムリーに損益状況を把握できない 取引件数が多いと有料 |
| ②収支計算 ツール・ アプリ | タイムリーに損益状況を把握できる 楽で便利 取引件数が多くても使える 取引件数が少ない場合無料 | 取引件数が多いと有料 |
| ③国税庁提供 のExcel | 無料 | 取引件数が多いと使えない ミスが起こりやすい タイムリーに損益状況を把握できない |
| ④自分で作る スプレッド シート | 無料 | ミスが起こりやすい タイムリーに損益状況を把握できない |
| ⑤電卓で計算 | 無料 | 取引件数が多いと使えない ミスが起こりやすい タイムリーに損益状況を把握できない |
「①収支計算サービス」と「②収支計算ツール・アプリ」を利用する方法が圧倒的にメリットがあるため、おすすめの方法方です。
仮想通貨の収支(利益)計算
ここからは具体的な仮想通貨の収支計算(損益計算・利益計算)についてみていきましょう。
総平均法と移動平均法
仮想通貨の収支計算の方法には「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。
2種類の方法はどちらを使っても問題ありません。
「総平均法」と「移動平均法」の2種類の方法で計算してみて、「利益が少なくなる方＝納税額が少なくてすむ方」を選択すると、払う税金を減らせるためおすすめです。
移動平均法と総平均法
・移動平均法・・・コインの原価を、その都度、購入原価の平均をとって取得原価を計算する方法
・総平均法・・・コインの原価を1年間の購入額合計を購入枚数総計で割って算出する方法
実際の計算シミュレーション(計算例)
実際に例を考えて、計算してみると分かりやすいと思います。
Q：例題
3月1日：Xコイン10枚を100万円で購入した
4月3日：Xコイン40枚を200万円で購入した
5月5日：Xコイン30枚を400万円で売却した
6月9日：Xコイン50枚を620万円で購入した
7月7日：Xコイン30枚を2,000万円で売却した
利益が出るタイミングは、5月5日と7月7日の売却の時点になります。
ここでのXコインの原価を移動平均法、総平均法それぞれの場合で見てみましょう。
A：移動平均法
5月5日時点のXコインの原価は、1枚6万円（（100万円＋200万円）÷（10枚＋40枚）＝6万円）
になります。
また、7月7日時点のXコインの原価は、5月5日に売却後残っている120万円の取得原価の20枚（20枚×6万円＝120万円）
と、新たに6月9日に購入した620万円の取得原価の50枚となります。
ここで、移動平均法では、この二つを合計して、1枚あたりの取得原価を出します。
1枚あたりの取得原価は12万円（（120万円＋620万円）÷（20枚＋50枚）＝12万円）になります。
7月7日の売却時の利益は、2,000万円ー（30枚×12万円）＝1,640万円となります。
したがって、5月5日の売却で出た利益220万円と7月7日の売却で出た利益1,640万円を足して、1,860万円が移動平均法を使った場合の仮想通貨での利益ということになります。
A：総平均法
総平均法では、過去の全ての購入の総平均で取得単価を算出します。
（100万円＋200万円＋620万円）÷（10枚＋40枚＋50枚）＝9.2万円/1枚
この取得原価で利益を計算します。
5月5日の売却時の利益は、400万円ー（9.2万円×30枚）＝124万円
7月7日の売却時の利益は、2,000万円ー（9.2万円×30枚）＝1,724万円
総平均法を使った場合の仮想通貨での利益の合計は、1,848万円ということになります。
今回のケースでは、総平均法の方が利益が少なくなるため、総平均法の方が税金が少なくてすむため、有利という結論になります。
仮想通貨(暗号資産・ビットコイン)の確定申告の方法(税金の計算方法)
仮想通貨の収支計算が終われば、仮想通貨の稼ぎを確定申告書に記入して提出すれば確定申告が完了です。
確定申告に記載されている納税額を確定申告書提出後にすみやかに納めれば納税も完了します。
では、確定申告書を提出する方法としてどういった方法があるのでしょうか。
- 税務署にいって端末入力
- 確定申告書を紙で作って郵送(税務署に持参)
- e-Taxで電子申告
確定申告の方法①税務署にいって端末入力
税務署に行って端末に入力するという方法があります。
確定申告の時期である2月16日～3月15日は各地の税務署が確定申告をしにくる人であふれかえります。
税務署で職員に教えてもらいながら端末に入力することで確定申告を完了させられるため、非常に便利ですし、なにかあれば職員に聞ける安心感があるのがメリットです。
給料しか所得がないサラリーマン(会社員)であればこの方法が仮想通貨の確定申告でもっとも楽で便利なやり方と言えるでしょう。
確定申告の方法②確定申告書を紙で作って郵送(税務署に持参)
確定申告書をソフトで印刷、もしくは紙で記入して郵送する（税務署に持参する）という方法があります。
給料以外の所得がある人だと、確定申告に慣れているためこの方法を利用している人も多いでしょう。
特に事業所得がある人は、会計ソフトを利用していることが多く、会計ソフトから確定申告書を打ち出して郵送しているという人も多いかもしれません。
ですが、次で紹介している「e-Tax」を利用する方法の方が楽ですし、青色申告特別控除などの税制優遇もより受けられます。
ですので、この「②確定申告書を紙で作って郵送(税務署に持参)」という方法は中途半端でおすすめできる方法とは言えません。
確定申告の方法③e-Taxで電子申告
e-Taxで電子申告するという方法があります。
これは、PCやスマホのアプリを利用して行えるため、自分で確定申告ができる人であればこの方法を利用するのが楽です。
また、事業所得がある人は、e-Taxを利用することが「青色申告特別控除の税制優遇である65万円の所得控除を満額受ける条件となっている」ため、e-Taxを利用しないと損をしてしまいます。
※2027年からは最大75万円まで青色申告特別控除の枠がひろがります
各方法のメリット・デメリット
各方法のメリット・デメリットを説明しておきます。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| ①税務署で 端末入力 | とにかく楽 職員に教えてもらえる | 実際に税務署に行く必要がある 待ち時間が長い可能性がある |
| ②確定申告書を郵送 | 自宅で完結 | 慣れていないと難しい |
| ③e-Taxで 電子申告 | 自宅で完結 事業所得がある人は税制優遇が受けられる | 慣れていないと難しい |
サラリーマンなど「事業所得がない」という方は、「①税務署で端末入力」の方法が楽ですし簡単ですのでおすすめです。
一方で、「事業所得がある」個人事業主や副業をしているサラリーマンの方は、「③e-Taxで電子申告」が税制優遇を受けられて支払う税金を減らすことができるためおすすめです。
仮想通貨の確定申告の方法について詳しく解説している記事がありますのでよろしければご覧ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
仮想通貨の損益の計算方法は色々とあります。
ですが、結局、「計算サービスを利用する方法」と「計算ツールを利用する方法」の2種類が便利で有効と言えるでしょう。