仮想通貨の税金を減らす抜け道５選!!税金対策（節税）解説

「仮想通貨で稼げてラッキー」と思っている方にとって、大きな落とし穴となっているのが「税金」です。

仮想通貨で1億円稼げたとしてもなんと、所得税だけで4,000万円もの税金が、住民税も含めると5,000万円程度の税金が取られてしまうのです。

今回は、仮想通貨の税金対策を税金の抜け道も含めてわかりやすく解説していきたいと思います。

※仮想通貨の税金に関しては、以下の通り近いうちに税制が変更されることがほぼ確定しています。
今回記事で解説している内容は2027年までの仮想通貨の税金に関する制度を前提にしていますので、ご留意ください。

仮想通貨の税金を減らす抜け道（方法）５選～税金対策（節税方法）一覧～

では、早速ですが、よく利用されている仮想通貨の税金を減らす抜け道５選をご紹介していきます。

仮想通貨の税金を減らす抜け道①仮想通貨の税金が優遇されている海外に移住

仮想通貨の税金が優遇されている海外に移住する方法は、仮想通貨で数十億円規模の利益が出てしまった人がよく利用している方法です。

この方法の最大のメリットは、仮想通貨の税金を完全に0円にできる可能性があるところです。

一方デメリットとしては、本当に海外で1年以上生活する必要があるところ、海外の税金や法律などをちゃんと自分で調べたり、税理士に確認して進める必要があることです。

また、日本での税金逃れのための海外移住とみなされないように、しっかりと対策をしておく必要もあります。

海外移住に詳しい税理士をしっかりつけて対策しないと危険な方法と言えるでしょう。

仮想通貨の税金対策としてよく利用されている海外移住先
・シンガポール
・UAE
・マルタ
・インドネシア
・ドイツ
・スイス

この方法は究極的な仮想通貨の税金を0円にできる抜け道として利用している人が多いのは事実です。

ですが、海外の税金やルールを理解する必要があるところ、日本での税金逃れのための海外移住とみなされないようにしっかりと要件を確認しておく必要があることなど、色々と調査・準備しておく必要があります。

税理士をつけずにこのような方法をとるのはかなり危険ですし、海外移住に詳しい税理士もそこまで多くありませんので、慎重に税理士選びから考える必要があるでしょう。

仮想通貨の税金を減らす抜け道②利益と損失をぶつける

利益と損失をぶつける方法は、よく使われる方法で、まず仮想通貨取引をしている全員が検討すべき重要な節税方法です。

まず、この利益と損失をぶつける方法を真っ先に考えるのが良いでしょう。

仮想通貨の税金が発生するタイミングは、利益が出るタイミングです。

利益が出るタイミングとは、仮想通貨を売却もしくは交換したタイミングになります。

1月1日～12月31日までに仮想通貨Aの売却や交換で出た利益は、同じように同年の1月1日から12月31日までに仮想通貨Bの売却や交換で出た赤字とぶつけることで相殺することができます。

そこで、売却もしくは交換すれば赤字になりそうな仮想通貨Bをあえて売ったり交換したりせず、そのままもっておき、仮想通貨Aで利益が出るタイミングに合わせて、その仮想通貨Bを売却もしくは交換してしまうという方法が節税には有効になってきます。

デメリットとして、ぶつける仮想通貨の損失がなければ税金を減らせないのが最大のネックです。

つまり、仮想通貨の取引で損がほとんど出ていなく、利益が莫大に出てしまったということになれば、この方法は使ってもほとんど意味がないということです。

この利益と損失をうまくぶつける方法を利用するためには、タイムリーに仮想通貨の損益を把握しておく必要があります。

仮想通貨の税金を減らす抜け道③税制が変わるまで売却、交換しない

税金対策（節税方法）として、このような裏ワザ（方法）を紹介している記事はほとんどないと思いますが、非常に重要な節税方法なので紹介させていただきます。

現在の仮想通貨の税金計算は、

・赤字が出ても翌年以降に持ち越せない

・総合課税となっており、税率が最大で45%もかかる累進課税方式がとられている

というところが、仮想通貨で稼いでいる人にとっては非常に不利な税金計算となっているポイントです。

しかし、実は、この税金計算は、2028年から変更される可能性が高いのです。

もし変更されるとなると、仮想通貨もFXと同じように税率は一律20%程度になり、赤字も3年間持ち越せるようになる可能性が高いです。

したがって、仮想通貨に関する税金制度が有利に改正されるまで、仮想通貨の売却や交換をしないという方法が節税になるのです。

この税制が変わるのを待つという方法は、デメリットがあるのも事実です。

したがって、面倒かもしれませんが、デメリットを軽減しつつ、税制変更を待つというやり方が有効です。

すなわち、1年ずつ少額を利確して、税金を少しずつ納めながら現金にかえていくという方法が有効になります。

仮想通貨の税金を減らす抜け道④事業所得、不動産所得、副業の損失を仮想通貨の利益とぶつける

事業所得、不動産所得、副業の損失を仮想通貨の利益とぶつける方法は、

ほとんど紹介しているサイトや記事はありませんでした。

仮想通貨の損益（所得）は通常、雑所得というところに分類されます。

雑所得は損失が出た場合に、他の所得と相殺するといういわゆる損益通算を行うことができません。

ですので、雑所得で損失が出たら丸々損をします。

しかし、仮想通貨で利益が出た場合（雑所得で利益が出た場合）は、損益通算ができる所得（不動産所得、事業所得、総合課税の譲渡所得、山林所得）の損失をぶつけることができます。

また、雑所得内の他の損失を仮想通貨の利益と相殺させることもできます。

所得の種類	内容
不動産所得	不動産賃貸収入（土地や建物の貸付によって得る収入など）
事業所得	事業から得る所得（原則、税務署に開業届を出している事業）
総合課税の譲渡所得	ゴルフの会員権の売却、土地、建物、株式以外の資産の売却などによる所得
山林所得	山林を伐採して譲渡することによる所得など
雑所得	副業による所得など

この方法は、事業や不動産、副業で赤字がそもそも出ている必要があるところがネックになります。

究極的には事業を新たに始めて大赤字を出してしまうという方法も有効ではあります。

ですが、「事業を仮想通貨の税金を減らすために始めたのではないか？」「脱税目的ではないか？」と税務署に疑われてしまうリスクがあります。

特に、「事業の実態がない」と税務署に指摘されないように、しっかりと事業として成り立つビジネスモデルで赤字を出しておく必要があります。

仮想通貨の税金を減らす抜け道⑤仮想通貨取引を事業所得にする

国税庁は、2022年から「年間の売上が300万円以下の場合は、事業所得ではなく雑所得にしなさい」というルールを作ろうとしていたのをご存じでしょうか。

しかし、このルールは7,000通もの否定的な意見により、消えてなくなりました。

「副業を推し進める政府の方針と相反する税制を作るべきでない！！」という意見が多かったのです。

そこで、国税庁は、今まで通り「社会通念上事業と認められるかどうか」で事業所得にできるかどうかを判定することに戻しました。

そして、「社会通念上事業と認められるかどうか」の判定については、帳簿保存があることが一つの判定基準になるという文言が追加されました。

要するに「雑所得じゃなく事業所得にしたければ、とりあえず会計ソフトを導入して記帳しておけばOK」ということです。

仮想通貨取引による収入を事業所得にさえできてしまえば、損失が出たときに他の所得とぶつけられますし、経費も認められやすいため節税し放題です。

この方法やり方次第で税務署に目をつけられることは間違いなしです。

非常にリスクがある方法ですので、あくまで節税術としてはおすすめしません。

税理士などによく相談して最新の動向をウォッチしておきましょう。

事業所得がある個人事業主は仮想通貨の節税で圧倒的有利！

さきほど伝えた通り、仮想通貨で利益が出た場合、不動産所得、事業所得、総合課税の譲渡所得、山林所得、仮想通貨と同じ雑所得の赤字をぶつける節税術があります。

しかし、仮想通貨取引をしている人の多くは、給与所得はあっても、不動産所得、事業所得などはない人は多いのではないでしょうか。

そこで、次に考えるのが、今から開業届を出して事業所得を作って、交際費などを利用して赤字にして、仮想通貨の利益とぶつけるという方法です。

この方法も、良い節税術なのですが、問題はやり方次第で税務署に目をつけられることは間違いなしというところでしょうか。

ただし、従来から事業所得がある個人事業主の場合は話が別です。

前から事業所得がしっかりあった個人事業主が一時的に赤字が増えたとしても、それは「事業としての実態は前からあったと認められる」からです。

この場合であっても、事業と関係が全くない経費を計上していた場合には、税務調査でやられる危険性はありますので、注意は必要です。

仮想通貨の税金を払わなくても「バレない」は嘘

「仮想通貨の税金なんて払わないでいい」「どうせバレない」と思っている人は多いです。

ですが、仮想通貨取引所のデータは税務署は全て確認できています。

ですので、税金を払ってないけど、税務署が来てないという人は、単純にバレてるけど見逃されてるだけです。

「仮想通貨の税金を払わない」抜け道は使えない

仮想通貨の税金を払っていないけど、「税務署がきていないからそのまま気にせずに税金を払わないでおく」という方法を抜け道の一つだと考えている人も多いかもしれません。

しかし、これはれっきとした脱税行為です。

いずれ、税務署が来る可能性が高いと思って、今のうちからちゃんと税金を納めるようにしておく必要がある。

過去に納めていなかった分も含めて自己申告で納めておくほうが絶対良いと言えます。

仮想通貨の税金「100万円以下(少額)だから気にしない」も抜け道ではない

仮想通貨の税金なんて少額で知れているから払わないでいいと考えている人もいます。

税務署は、税金が多額に発生しているにもかかわらず、税金を払っていない大口の脱税者を優先して調査する傾向があるのは事実です。

ですが、「仮想通貨の税金は払わなければならない」というルールが浸透してきている現在、仮想通貨で大儲けしている人はちゃんと税金を納めるようにしていることがほとんどです。

過去に少額だからと見逃されていた人でも、近いうちに税務署が来る可能性は高いと思っておいた方がいいでしょう。

税務署はそんなに甘くありません。

仮想通貨の税金の時効は原則5年（最大で7年）

所得税や住民税は時効のようなものが存在しています。

基本的に納めなければならないタイミングから5年で時効のようなものが成立します。

不正行為と認められる悪質なものであっても最大で7年という時効のようなものも存在しています。

仮想通貨の税金は所得税と住民税になりますので、基本的に5年間税務署が来なければ時効成立ということになります。

決して抜け道として税金を完全に気にしないという方法はありえないと断言はしておきます。

ですが、結果としてたまたまバレずに5年経過したという人は、晴れて時効成立です。

仮想通貨で５年以上前に利益をあげて税金を払っていなかったという方であれば逃げ切れた方もいるかもしれません。

今では通用しないと思いますが、当時は税務署も監視の目がゆるかった可能性もあり、見逃されていたケースも少なからずあると思います。

仮想通貨の税金に関して詳しく解説している記事がありますので、是非あわせてご覧ください。

仮想通貨の損益計算を無料かつ簡単に終わらせる裏技２選

仮想通貨の損益計算は売買を複数回やっている人には、仮想通貨の損益計算がかなり面倒な作業だということをなんとなく理解できたと思います。

ですが、そんな面倒な仮想通貨の損益計算を「丸投げできるサービス」や「無料で計算してくれるツール」が存在しています。

丸投げ サービス を利用	【メリット】 完全丸投げで損益を計算してくれるから楽 【デメリット】 損益をタイムリーに把握できないため節税がしにくい	Cryp-tax (クリプタックス)
無料ツール を利用	【メリット】 タイムリーに損益を把握できるため節税ができる 【デメリット】 ツールを自分で使いこなす必要がある	Cryptact (クリプタクト)

仮想通貨の損益計算丸投げサービス

「クリプタックス」やという仮想通貨の確定申告サポートサービスというのがあります。

取引所から入手できる報告書やデータを送付すれば、あとは計算して結果を返してもらえるというサービスです。

また、必要に応じて税理士などに仮想通貨の確定申告に関する相談ができます。

とにかく、仮想通貨の確定申告が面倒だから丸投げできないかと考えている人にはピッタリのサービスと言えるでしょう。

問い合わせもLINEで気軽に相談するところから始められるため、今利用者が急増中です。

仮想通貨の損益計算を丸投げしたいという方はぜひ一度使ってみてください。

ちなみに、「クリプタックス」は15,000円～のプランとなっていて安いのもおすすめポイントです。

	料金	公式
Cryp-tax (クリプタックス)	15,000円～	公式サイト

クリプタックスを実際に利用したことのある方を独自調査し、リアルな口コミをまとめた記事もありますので、よろしければご覧ください。

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取引数が多い人でも、とりあえず無料で使いやすさを確認してみるのも良いと思います。

クリプタクト公式：https://www.cryptact.com/

クリプタクトについて詳しく紹介している記事もありますのでよろしければご覧ください。

また、おすすめの仮想通貨損益計算ツールについての記事もありますのでよろしければご覧ください。

まとめ

仮想通貨の節税や税金計算は初心者にはなかなか難しく頭を悩ますかもしれません。

しっかりと勉強し、税金計算と確定申告を乗り切りましょう。