法人化・会社設立でおすすめ税理士事務所ランキング【全国対応】

個人事業主の場合、税務調査が入る可能性はほとんどありません。

ですが、法人の場合利益が出ていると約３年に１回は税務調査が入ります。

ですので、法人化や会社設立では税理士をつけることも合わせて検討する必要があります。

今回は法人化、会社設立の手助けと合わせて法人化後の税務顧問も請け負ってくれる税理士を紹介したいと思います。

全国対応でどんな方でも気軽に無料相談にのってくれるところを取り揃えています。

ぜひチェックしてみてください。

法人化・会社設立を得意とする税理士事務所ランキング

それでは、早速法人化・会社設立を得意としていて、全国で広く相談にのってくれる税理士事務所をオススメ順に紹介していきます。

１位：税理士法人経営サポートプラスアルファ

税理士法人経営サポートプラスアルファは、まさに法人化、会社設立の時に利用すべき税理士としてピッタリです。

会社設立を専門家（通常司法書士）にお願いする場合は、設立にかかる手数料として10万円前後を支払う必要があります。

ですが、税理士法人経営サポートプラスアルファは会社設立後の税務顧問契約（最低１年）を前提としてグループの司法書士事務所が無償で会社設立手続きをしてくれます。

しかも税務顧問の料金も相場を考えたら月額22,000円～というのは格安水準です。

まさに法人化、会社設立で利用しない手はない税理士事務所と言えます。

無料相談（何回でもOK）で、今のビジネスで法人化、会社設立をした方が得かどうかなど詳しく何回でも教えてもらえます。

まずは無料相談だけでも申し込んでみることをオススメします。

事務所名	税理士法人経営サポートプラスアルファ
住所	〒171-0014　東京都豊島区池袋二丁目47番5号池袋オンダビル7階
会社設立手数料	無料
税務顧問費用	月額22,000円～
相談	何度でも無料
実績	年間1,000件以上の相談実績

２位：ベンチャーサポート税理士法人

ベンチャーサポート税理士法人は、まさに法人化、会社設立に強みをもつ税理士事務所です。

事務所規模が大きく、日本全国に拠点があるところが最大の特徴です。

会社設立にかかる手数料は０円のかわりに税務顧問が必要になりますが、税務顧問報酬も安い部類に入ります。

無料相談に自信ありとのことで、無料相談だけでもしてみる価値のある事務所といえるでしょう。

事務所名	ベンチャーサポート税理士法人
住所	関東、関西、九州、東海、東北に複数拠点
会社設立手数料	無料
税務顧問費用	月額20,000円～ 確定申告150,000円～ 記帳代行10,000円～
相談	初回無料
実績	累計全国39,000社

３位：税理士法人TOTAL

税理士法人TOTALは、会社設立、法人化に強みをもつ全国対応の税理士事務所の一つです。

税理士・公認会計士・司法書士・社労士・行政書士が在籍していて、会社設立から融資、銀行口座開設、税務、労務などワンストップで依頼できるところが強みです。

また、会社設立の実績も累計60,000社超と豊富です。

設立にかかる手数料が18,000円と安いのも魅力です。
（自身で設立する場合は40,000円の定款認証印紙代がかかるため依頼した方が得）

無料相談は初回のみとなっていますので、相談する内容をしっかりと整理してから無料相談することが重要です。

先に他の事務所に相談してどういう論点があるかをつぶしてから税理士法人TOTALの無料相談を利用するのが良いでしょう。

事務所名	税理士法人TOTAL
住所	関東に複数拠点 その他大阪、浜松に拠点
会社設立手数料	18,000円（設立のみ依頼の場合）
税務顧問費用	非公表
相談	初回のみ無料
実績	累計実績60,000社超

４位：スタートアップ税理士法人

スタートアップ税理士法人は会社設立を得意とする税理士法人です。

社労士、司法書士とタッグをくんでいるところ、元銀行員のスタッフがいることが強みです。

会社設立、資金調達、税務顧問、労務顧問などワンストップで依頼することができます。

事務所規模も比較的大きめです。

料金は公開されておらず、相談した際に確認する必要があります。

無料相談ができますので、相見積もりもかねて相談してみる価値がある税理士事務所といえるでしょう。

事務所名	スタートアップ税理士法人
住所	関東、関西、福岡に複数拠点
会社設立手数料	非公表
税務顧問費用	非公表
相談	初回無料
実績	非公表

法人化・会社設立で税理士事務所を選ぶポイント

法人化・会社設立で税理士事務所を選ぶ時に見るべきポイントをまとめました。

①料金	・会社設立の手数料が安いか ・税務顧問（申告含む）費用が安いか
②相談範囲	・法人化による節税メリットをしっかりと相談できるか
③業務範囲	・税務顧問はどこまでしてくれるか ・司法書士がグループにいるか（丸投げ可能か）
④信頼性	・レスポンスが早いか ・人間として信頼できるか ・税務相談、税務申告、税務調査の対応がしっかりしてるか

①料金

会社設立を税理士（司法書士）に依頼する場合にかかる手数料は事務所によってほとんど差はありません。

税理士事務所に依頼する場合には、設立手数料を安くしてもらえるかわりに税務顧問を１年以上依頼する必要があるという場合が多いです。

したがって、税務顧問費用も考えて、トータルコストで考える必要があります。

税務顧問の費用も基本的にそこまで大差はありません。

ですが、事務所によっては高めのところもあります。

相見積もりをとるなどして自分の会社の規模に対しての相場観はもってから契約するのが望ましいです。

毎年かかってくる費用になりますので、しっかりと見ておくべきポイントになってきます。

②相談範囲

法人化、会社設立に関して無料相談ができる事務所は多いです。

ですが、初回のみ無料というところがほとんどですので、何度でも無料というところにまずは相談するのが良いでしょう。

法人化、会社設立によって節税効果がどの程度あるかは最重要の相談内容になってきます。

個人の所得税と法人税の税率の違いで節税効果を教えてくれることは当たり前です。

どのような経費が発生する予定で、その経費は個人の場合と法人の場合でどの程度計上できるのかなど詳しく教えてくれる税理士事務所は良い税理士事務所です。

③業務範囲

会社設立は司法書士、設立の節税メリットの相談や設立後の税務は税理士の業務範囲です。

そのため、税理士事務所に相談する場合には、事務所内もしくはグループに司法書士がいて会社設立も含めてサポートしてもらえるかは確認ポイントになります。

また、会社設立後、税務顧問としてどの程度サポートしてくれるかというのも重要です。

申告の時期だけ形式的に申告書を作成して終わりという税理士事務所も中にはありますので、そういうところだと税務相談があまりできないなんてこともあります。

④信頼性

担当の税理士に対して信頼がもてるかどうかというのも非常に重要です。

会社設立だけでしたら形式的にすませられるため、どの司法書士に頼んでもそこまで差はありません。

ですが、設立後の税務相談や申告、税務調査対応などは、担当の税理士次第で大きくかわります。

対応そのものがどこまで頼りになるかは実際に税務顧問契約後にしか正直わからない部分も多いです。

ですが、最低限、無料相談の時点で「対応がしっかりしてくれるか」「レスポンスは早いか」「信頼できそうか」という人間的な視点でチェックはしておいたほうが良いです。

税理士である筆者の体感として、

頼りになる税理士は、えてして「レスポンスが早い」「人間として信頼できる」「友達になれそう」といったことがほとんどだからです。

会社設立にかかる費用と専門家の報酬相場

会社設立にかかる費用と会社設立以降にかかる専門家報酬をまとめました。

	自身で会社設立	専門家に依頼
定款認証印紙代	40,000円	０円
定款認証手数料	32,000~52,000円	32,000~52,000円
登録免許税	150,000円	150,000円
会社設立代行費用	０円	０～100,000円
税務顧問費用(年間)	250,000～500,000円	250,000～500,000円

実は、自身で会社設立しても専門家に依頼してもさほど費用に差はでません。

むしろ、専門家（司法書士）に依頼した方が定款認証印紙代がかからない分、得するということもありえます。

一方で、顧問税理士は毎年かかってくる費用になります。

そのため、設立後の税務顧問費用をむしろチェックすべきです。