ふるさと納税で評判が良いおすすめサイトランキング5選

高所得者にとって、ふるさと納税ほど節税効果が高い節税スキームは存在しないといっても過言ではありません。

今回は、ふるさと納税利用歴5年以上、1年のふるさと納税額100万円以上とふるさと納税の利用者としても実績がある税理士がふるさと納税でおすすめのサイトを徹底解説いたします。

【当記事おすすめNO1ふるさと納税サイト】

ふるさと納税でおすすめのサイトランキング５選

では、早速ですが、ふるさと納税でおすすめのサイトを解説していきたいと思います。

返礼品数を軸として、利用しやすさ、還元ポイントの使いやすさなどを加味して選定しました。

（2026年8月21日現在の各サイト情報、弊社独自調査によるデータを掲載したものです。）

1位：さとふる

キャン ペーン	チャージポイント増量（最大6%増量） ※クレジットカード決済でチャージすることでポイント付与
ポイント 還元	Amazonギフト券、 PayPay残高 ※さとふるマイポイント変換
返礼品数	1,127,328件
運営企業	株式会社さとふる

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さとふるは、返礼品数が1,127,328件とトップクラスで多いため、たくさんの人に利用されている王道のふるさと納税サイトです。

利用者数が多い安心感と、検索のしやすさなどで今回、ランキング1位とさせていただきました。

また、お得なキャンペーンなどは随時行っていますので、お得なところもイチオシしているポイントです。

2位：ふるなび

キャン ペーン	ふるなびコイン高還元 ※他のサービスの利用などでふるなびで利用できるポイント還元
ポイント 還元	Amazonギフト券、 PayPay残高、 dポイント、楽天ペイ
返礼品数	1,582,584件
運営企業	株式会社アイモバイル

ふるなびは、貴乃花さんのCMでおなじみのふるさと納税サイトです。

返礼品数も1,582,584件と1位のさとふるを超える最大規模の件数になっています。

還元されたポイントもAmazon,PayPayなど多様なポイントに変換できるため便利です。

圧倒的な返礼品数で堂々の2位にランキングインです。

1位のさとふると合わせて商品のチェックはしておきたいおすすめ度の高いふるさと納税サイトです。

3位：ふるさとチョイス

キャン ペーン	なし
ポイント 還元	Amazonギフト券、 PayPay残高、 dポイント、楽天ペイ
返礼品数	791,534件
運営企業	株式会社トラストバンク

ふるさとチョイスも有名なふるさと納税サイトです。

791,534件という返礼品の多さはふるさと納税サイトの中でも4番目の多さです。

キャンペーンにはそこまで力を入れていませんが、是非チェックしておきたいサイトの一つです。

4位：auPAYふるさと納税

キャンペーン	なし
ポイント還元	Pontaポイント還元　1%
返礼品数	908,832件
運営企業	KDDI株式会社

auPAYふるさと納税は、キャンペーン中の時にはポイント還元率が高いため、ウォッチしておいて損はないふるさと納税サイトと言えます。

また、返礼品数も、908,832件と近年大手サイトにひけをとらないまでに成長しました。

5位：楽天ふるさと納税

キャンペーン	なし
ポイント還元	寄付金額の１％の 楽天ポイントが貯まる
返礼品数	624,594件
運営企業	楽天グループ株式会社

楽天市場を行っている楽天が、提供しているふるさと納税サイトです。

特徴は、ふるさと納税で寄付をおこなうと、1%の楽天ポイントがもらえる事です。

また、返礼品数も624,594件と比較的多いのも特徴の一つです。

ふるさと納税サイトの比較表

サイト名	特徴	返礼品数
1位：さとふる	ふるさと納税の王道 返礼品数が多い	1,127,328件
2位：ふるなび	ふるさと納税の王道 返礼品数が多い アマゾンのギフト券がもらえる。 家電・旅行券が豊富。	1,582,584件
3位：ふるさとチョイス	ふるさと納税の王道	791,534件
4位：auPAYふるさと納税	返礼品数が多い Ponta ポイントが使える au のキャリア決済が使える	908,832件
5位：楽天ふるさと納税	楽天ポイントを ふるさと納税にも使える	624,594件

その他のふるさと納税サイト

ここからは返礼品数が少なかったり、まだあまり知られていないふるさと納税サイトを紹介したいと思います。

お宝返礼品がでている可能性もあるため、定期的にチェックしてみるのも良いと思います。

※返礼品数は2026年8月22日時点のものになります。

ふるさとプレミアム

返礼品数	188,293件
特徴	・サイトが見やすい ・返礼品数は大手に劣るものの約20万件と豊富
公式HP	https://26p.jp/

ふるさとプレミアムは、サイトが見やすく、返礼品数も約20万件とわりかし多めのふるさと納税サイトです。

お宝返礼品が見つかる可能性もありますので定期的にチェックしてみると良いでしょう。

ANAのふるさと納税

返礼品数	901,675件
特徴	・ふるさと納税するとマイルが貯まる ・返礼品数が多い ・様々なキャンペーンがある
公式HP	https://furusato.ana.co.jp/

ANAふるさと納税は、返礼品数が大手と引けを取らないほど多く、マイルが貯まるところが魅力的なふるさと納税サイトです。

あまり知られていませんが、ANAという大手が運営していることもあり安心して利用できるところも魅力的です。

ふるぽ

返礼品数	102,065件
特徴	・JTBが運営しているふるさと納税サイト ・返礼品数が10万件以上とそこそこ多い
公式HP	https://furu-po.com/

ふるぽは、大手旅行代理店JTBが運営しているふるさと納税サイトです。

返礼品数が10万件以上あるため、定期的にチェックしてみると良いでしょう。

ちなみに、JTBが運営していることもあって、旅行クーポンの返礼品などに強みを持っているため、旅行好きな方も利用してみると良いかもしれません。

JALふるさと納税

返礼品数	119,600件
特徴	・大手航空会社JALが運営しているふるさと納税サイト ・ANAと同様にマイルが貯まるのが魅力的
公式HP	https://furusato.jal.co.jp/

JALふるさと納税は、JALが運営しているふるさと納税サイトです。

返礼品数は大手には見劣りするものの、10万件を超えており、オトクな返礼品を見つけることもできるかもしれません。

セゾンのふるさと納税

返礼品数	1,123,741件
特徴	・セゾンカードが運営しているふるさと納税サイト ・セゾンカードで支払えるほか、セゾンのポイントを利用すると100ポイント=450円で利用できてオトク
公式HP	https://furusato.saisoncard.co.jp/

セゾンのふるさと納税は、セゾンカードを利用している人におすすめのふるさと納税サイトです。

返礼品数も大手並みに多く、セゾンカードのポイントでオトクにふるさと納税ができるため、セゾンカードを利用している人には本当におすすめです。

JRE MALL ふるさと納税

返礼品数	963,260件
特徴	・JR東日本が運営しているふるさと納税サイト ・ふるさと納税でJREポイントが貯まるほか、JREポイントでふるさと納税をすることもできます。
公式HP	https://furusato.jreast.co.jp/furusato

JRE MALL ふるさと納税は、JR東日本が運営しているふるさと納税サイトです。

あまり知られていないふるさと納税サイトですが、返礼品数が大手並に多いため、お宝返礼品を見つけることができるかもしれません。

JREポイントを普段から貯めている人はJREポイントでふるさと納税ができるため利用してみると良いでしょう。

ヤフーのふるさと納税

返礼品数	非公表
特徴	・返礼品がランキング形式で表示される ・PayPayポイントが貯まりやすい
公式HP	https://shopping.yahoo.co.jp/promotion/event/furusato/?sc_e=afvc_shp_3477869

ヤフーのふるさと納税は、返礼品がランキング形式で表示され、評価がわかりやすいのが特徴です。

食品以外の返礼品も多数そろえてあるため、お宝返礼品に出会えるかもしれません。

ふるラボ

返礼品数	904,915件
特徴	・地域情報などを動画で確認することができるふるさと納税サイト
公式HP	https://furusato.asahi.co.jp/

ふるラボは、返礼品数が大手にひけをとらない程度に多く、動画で地域のことや返礼品に関することをチェックできるのが特徴的なふるさと納税サイトです。

新しい返礼品にチャレンジしてみたい人には使い勝手のよいふるさと納税サイトでしょう。

三越伊勢丹ふるさと納税

返礼品数	19,556件
特徴	・三越伊勢丹が運営しているふるさと納税サイト
公式HP	https://mifurusato.jp/

三越伊勢丹ふるさと納税は大手百貨店が運営していることもあり、返礼品の安心感があります。

返礼品数は少ないですが、良い返礼品が見つかるかもしれません。

ふるさと本舗

返礼品数	53,772件
特徴	・寄付金額などを指定して検索することができサイトとして利用しやすい
公式HP	https://furusatohonpo.jp/

ふるさと本舗は、１円単位で寄付金額を指定して検索できるなどサイトの使い勝手が良いのが特徴です。

返礼品数は大手サイトに比べると若干見劣りしますが、お宝返礼品が見つかる可能性もあるため、チェックしてみてもよいかもしれません。

ポケマル

返礼品数	5.505件
特徴	・旬な食材を産地直送でピンポイントで返礼品にすることができる
公式HP	https://poke-m.com/furusato

ポケマルは、産地直送で返礼品を受け取ることができるふるさと納税サイトです。

返礼品数は少ないですが、食にこだわりがある方は一度使ってみると良いかもしれません。

食べチョク

返礼品数	42,006件
特徴	・旬な食材をピンポイントで返礼品にすることができる
公式HP	https://www.tabechoku.com/

食べチョクは、生産者などを指定して、旬な食材をピンポイントで返礼品にすることができるふるさと納税サイトです。

返礼品数は少ないですが、食にこだわりがある方は一度使ってみると良いかもしれません。

産地直送の旬な食べ物を探したい人にはぴったりのサイトです。

ぐるすぐり

返礼品数	非公表
特徴	・株式会社ぐるなびが提供するふるさと納税サイト ・旬な食材など食事系の返礼品に強み
公式HP	https://gurusuguri.com/

ぐるすぐりは、ぐるなびが運営しているふるさと納税サイトです。

旬な食材などを多く取り扱っているため、ふるさと納税で食材などを取り寄せることが多い方はチェックしてみるとよいかもしれません。

ふるさと納税 ニッポン！

返礼品数	43,391件
特徴	・返礼品のレビューや取材を返礼品とともに掲載しているふるさと納税サイト ・北海道の返礼品、食べ物関連の返礼品多め
公式HP	https://furusato-nippon.com/

ふるさと納税ニッポン！は返礼品数は少ないものの、取材やレビューを通して商品の魅力を掲載している、少し変わり種のふるさと納税サイトです。

特に北海道の返礼品が多く、食べ物関連の返礼品が多いです。

思わぬお宝返礼品に出会えるかもしれません。

ふるさとパレット

返礼品数	80,451件
特徴	・東急グループが運営しているふるさと納税サイト
公式HP	https://tokyu-furusato.jp/

ふるさとパレットは、東急グループが運営しているふるさと納税サイトです。

電車の模型などのオリジナル返礼品があるため、電車マニアの人は利用してみても良いかもしれません。

ｄショッピングふるさと納税百選

返礼品数	195,877件
特徴	・DOCOMOが運営するふるさと納税サイト ・dポイントをためたり、dポイントで寄付することができる
公式HP	https://dshopping-furusato.docomo.ne.jp/

ｄショッピングふるさと納税百選は普段からｄポイントを使ったり貯めたりしている人におすすめのふるさと納税サイトです。

返礼品数も約20万件と比較的多いため、一度はチェックしてみてもよいかもしれません。

まいふる

返礼品数	非公表
特徴	・イオンが運営するふるさと納税サイト ・イオンカードを利用する人のWAONポイントが貯まりやすいなどの特典がある
公式HP	https://www.furusato.aeon.co.jp/

まいふるはイオンが運営するふるさと納税サイトです。

イオンカードを普段から利用している人はオトクにふるさと納税ができるためおすすめです。

ふるさとコネクト（ふるコネ）

返礼品数	ー
特徴	・企業版ふるさと納税サイト
公式HP	https://furu-con.jp/

ふるコネは、企業版ふるさと納税を支援しているサイトです。

企業が利益が出ている際にふるさと納税をすることでSDGsや地域貢献などをアピールできる制度です。

どうせ法人税などを払うのであれば、その金額を自社が思い入れのある地域に寄付しようということで、利用している企業は増加傾向にあります。

ちなみに返礼品はもらえませんし、個人では利用できません。

本当に参考程度のご紹介になります。

ふるさと納税制度を使えば税金が得する！！絶対活用すべきわけとは？？

ふるさと納税制度を利用すれば、上限の範囲の寄付額であれば、返礼品の全てを実質支払額たったの2千円で購入できるという大変すぐれた節税方法です。

実際の話をすれば、寄付した金額から2千円を引いた金額が、所得税や住民税の控除対象になる事です。

そもそも、ふるさと納税って何？

ふるさと納税は、自治体への寄付を意味しています。

この自治体とは、全国の市町村と47都道府県の事です。

自分が支援したい自治体を選んで寄付するのが、ふるさと納税です。

自治体からは寄付してくれたお礼として、地元の名産品や特産品などをお返しするところが多いです。

どこを選ぶかは、人それぞれです。

では、なぜこの制度が始まったのでしょうか。

就職などの理由で、故郷を離れ都市部へ移り住む人が年々増えています。

住民税や所得税は、住んでいる場所の自治体に納付しなければいけません。

これらの税金は住民に対する行政サービスにも使われます。

例えば、傷んだ道路の補修や台風などの自然現象による災害対策です。

しかし、人口が減り税収が少なくなってくれば痒い所に手が届く様なサービスを自治体ができなくなります。

本来は日本国内のどこに住んでいようと同じサービスが受けられなければいけませんが、自治体による格差が生まれてしまいました。

そこで、生まれたのがふるさと納税制度です。

生まれ故郷を問わず、選んだ自治体へ寄付をすることで、実際には住んでいないにもかかわらず、その自治体へ寄付できる仕組みになっています。

さらに、実際に住んでいる場所の自治体からは税金の控除がうけられます。

制度の細かい説明は次の章で説明しますが、近年では台風や地震の災害で被害をうけた市町村へ寄付することで、支援する人も増えています。

特に記憶に新しいのは、沖縄の首里城火災の復興に対する寄付です。

これも、ふるさと納税を利用して寄付を募っていました。

ふるさと納税とは寄付金控除を利用した仕組み

ふるさと納税は、寄付金控除という制度を利用しています。

この寄付金控除は、ふるさと納税ができる前からありました。

一見ふるさと納税とは無縁のように思われるかもしれませんが、この制度は確定申告をおこなう時に重要な控除項目になります。

それにつきましては、個人事業主が行う確定申告の項目で解説します。

ふるさと納税は納税と名前がついていますが、実は寄付として扱われています。

ふるさと納税を管轄している総務省によると、

とうたわれています。

ここから分かるように、一定の上限までは寄付した金額から2,000円を引いた金額が全て所得税と住民税から控除されることになります。

注意しなければいけないのは、控除をうけるためには確定申告が必要という事です。

サラリーマンでも本来は控除を受けるためには確定申告が必要です。

しかし、通常サラリーマンは年末調整で会社が税金の計算をおこなってくれるため、確定申告はしません。

そこで、特例としてワンストップ特例という制度が用意されています。

この制度を使えばサラリーマンは確定申告を行わなくても簡単に控除をうける事ができます。

そして、ここで最も重要なのは、「5自治体の寄付まで」というところです。

数多くの自治体へふるさと納税を行う場合には、自身で確定申告をする必要がありますのでくれぐれもその点注意してください。

ふるさと納税の上限の計算方法は？

ふるさと納税における控除金額の上限は、住民税の「住民税決定通知書」の「住民税所得割額」が基本となっています。

一般的には、下記の数式から求めることができます。

（ 1.021 は復興特別所得税分として、所得税に追加されているためです。）

一見、難しそうに思われるかもしれませんが、具体的な例を使って計算してもみると難しくない事がわかります。

給与収入420万円の会社員（28才、独身）社会保険料控除が61万円の方で計算してみます。

まず、給与収入額から実際に課税対象となる所得金額を求める必要があります。

１、給与収入額から、給与所得控除を差し引きます。この所得控除は給与収入金額に応じて変わりますが、420万円の場合は138万円となります。

２、次に、所得控除を差し引いて課税所得を計算します。この所得控除の内訳は、給与所得者であれば誰にでも適用される基礎控除の38万円と社会保険料控除の61万円になります。

この183万円が、課税所得金額になります。

次に、この課税所得金額に税率の10％をかけた金額が上記で使用する住民税額になります。

ここでは、183万円ｘ10％＝18.3万円となります。

次に、所得税率を導き出しますが、この税率は課税所得によって決まっています。

今回の例では、課税所得が183万円なので5％であることが分かります。

課税所得金額	税率
～１９５万円以下	５％
１９５万円超～３３０万円以下	１０％
３３０万円超～６９５万円以下	２０％

これで、必要な数値が揃いましたので上限金額を求める数式にいれます。

この45,112円が、この会社員のふるさと納税の上限金額となります。

上限の計算はシミュレーションを使うと便利！！

実は、上限の計算はシミュレーションを使えば、すぐに分かります。

具体的に先の会社員を例にとって、このシミュレーションで計算してみます。

今回の例では、社会保険料控除も使用していますので、詳細シミュレーションを使います。

入力するのは、下記の3項目だけです。

これで上限金額が出力されます。

1.総収入金額	4,200,000円 （給与収入金額）
2.給与所得控除後の金額	2,820,000円 （420万円から138万円を引いた額）
3.所得控除額の合計額	990,000円 （基本控除と社会保険料控除の額）

上限金額の目安として 45,000円が出力されました。

シミュレーションの結果は百円以下を切り捨てますので、上記の計算結果と同じですね。

サラリーマンの場合は年収から上限額の目安はわかる

総務省のふるさと納税ポータルサイトに、年収から上限額がみえる早見表が提供されています。

ただし、あくまでも目安として公開されているだけです。

細かい計算は独自に計算するか税理士さんに相談するなどする必要があります。

またこれ以降はサリーマンの方のふるさと納税について説明しますが、個人事業主と年金受給者の方は読み飛ばしてもらって大丈夫です。

サラリーマンのふるさと納税について読み飛ばしたい方は下記リンクから進めたいところまでジャンプしてください。

サラリーマンの場合はワンストップ特例が便利！ワンストップ特例のポイントを解説

サラリーマンがふるさと納税をおこなった際の手続きを、簡素化するために作られた制度が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

次の条件にあう人だけが利用できます。この制度を利用すれば、確定申告を行う必要はありません。

ワンストップ特例制度では、寄付を行った回数だけ申請が必要になります。

例えば、1つの自治体に2回寄付をおこなった場合は、2回申請が必要です。

申請に際しては、まず必要な書類を揃えます。

次に、この特例申請書に必要事項を記入し、身分を証明する書類とあわせて寄付した自治体へ郵送します。

申請内容に不備があると控除されませんので、封筒を閉じる前にもう一度内容を確認しましょう。

1月1日〜12月31日までに寄付した分の提出期限は1月10日までです。

毎年の正式な締切日は、総務省のホームページか各ふるさと納税サイトに記載されますので確認する事をおすすめします。

締め切りを過ぎてしまうと、受け付けてくれませんのでご注意ください。

書類の手続きが完了すれば、寄付した自治体から申請受付書が送られてきますので大切に保管します。

あとは、現在住んでいる自治体から控除された金額が還付されます。

もし、期間中に引越しをした場合には必ず寄付した自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を1月10日までに提出しなければいけません。

寄付したのが5自治体以内でも、たくさん寄付した場合は確定申告をおこなった方が簡単にできる可能性もあります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けた人は、所得税からの控除は発生せず、申請をおこなった6月以降に支払う住民税の減税という形ですべての控除が行われる点も違いとしてあります。

まとめ

今回、ふるさと納税をつかった節税について解説しました。

ふるさと納税はサラリーマンだけのものではなく、個人事業主や年金受給者も利用できます。

今回、紹介した上限金額の計算方法や、注意点を参考にすれば無駄な出費もせず節税ができます。

また、様々なサイトからふるさと納税が利用できますし、還元率が高い自治体もあります。

ふるさと納税を賢く利用して、節税に役立てましょう。